再就職手当は、八つの要件をすべて満たす必要がある

介護職への再就職が決まった場合も、再就職手当を受給できるかは、内定や入職の時期、基本手当の支給残日数、雇用条件などで判断されます。厚生労働省は、安定した職業に就き、次の八つの要件をすべて満たす必要があると案内しています。

支給残日数には注意点があります。就職日から受給期間満了年月日までの日数よりも支給残日数が多い場合は、その満了日までの日数が支給残日数となります。手元の残日数だけで判断せず、受給期間との関係も確認する必要があります。

  • 就職日の前日までの失業認定を受けた後、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。
  • 1年を超えて勤務することが確実であると認められること。
  • 待期が満了した後の就職であること。
  • 離職理由による給付制限がある場合、待期満了後1か月間は、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介による就職であること。
  • 離職前の事業主への再雇用ではないこと。資本・資金・人事・取引などの状況から、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含まれます。
  • 就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
  • 受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものではないこと。
  • 原則として、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること。

受給資格決定より前の内定は、入職日とは別に確認する

内定日と入職日は、別々の要件に関わります。東京ハローワークの案内では、採用の内定が受給資格決定日以降であることが要件です。入職日が受給資格決定日より後であっても、それだけで内定時期の要件を満たすとはいえません。

また、厚生労働省は、基本手当の受給要件を満たしていても、受給手続を行っていなければ再就職手当を含む各手当は受給できないと説明しています。これから手続をする人は、すでに内定しているかどうかも含め、自分の状況を確認することが大切です。

編集部の提案として、応募日、採用の連絡を受けた日、受給資格決定日、入職予定日を分けてメモにしましょう。どの連絡が採用内定に当たるか判断に迷う場合は、やり取りの内容と実際の日付を整理して、ハローワークへ確認することを勧めます。

待期満了日と入職予定日を照らし合わせる

再就職手当の要件には、待期満了後に就職することも含まれます。「受給資格決定後に内定した」という点と、「待期が満了した後に就職する」という点は、それぞれ確認が必要です。内定日だけを見て、受給できると判断しないようにしましょう。

編集部の提案として、ハローワークに自分の待期満了日を確認し、応募先から提示された入職予定日と並べて整理しましょう。応募先には入職予定日がいつか、まだ相談中なのかを確認し、日程が変わった場合も、変更後の日付で要件を確かめることを勧めます。

給付制限がある場合は、最初の1か月の紹介経路に注意する

離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間について、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介による就職であることが要件です。この条件は、給付制限の有無と、待期満了後のどの時期に就職するかを合わせて読む必要があります。

求人を見つけた場所だけで、自分の応募が制度上の「紹介」に当たるかを判断するのは避けましょう。編集部の提案として、応募前にハローワークへ給付制限の有無と対象期間を確認し、利用する応募経路について具体的に相談することを勧めます。

  • ハローワークへの確認:自分には離職理由による給付制限があり、紹介経路の条件が関わる期間はいつか。
  • 紹介事業者への確認:許可・届出のある職業紹介事業者か、今回の応募をどのような紹介として扱うか。
  • ハローワークへの確認:求人サイトからの直接応募や施設への直接連絡など、予定している経路が要件を満たすか。

契約期間だけでなく、継続雇用の見込みと雇用保険を確かめる

雇用条件では、1年を超えて勤務することが確実であると認められることが要件です。また、原則として雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件である必要があります。「正社員」「パート」「契約職員」といった募集上の名称だけで、受給の可否を決めることはできません。

編集部の提案として、応募先には下記の内容を確認しましょう。その回答を基に、ハローワークで自分の雇用条件が要件に合うかを相談することを勧めます。有期契約の場合も、契約期間の記載だけで受給できる、できないと自己判断しないことが大切です。

  • 契約期間の定めはあるか。有期契約の場合、更新の有無・条件と、1年を超えて働く見込みをどう説明しているか。
  • 自分に提示される勤務日数・労働時間などの条件で、雇用保険に加入する予定か。
  • 雇用する法人はどこか。以前の勤務先との関係について、ハローワークへ確認が必要な点はないか。

就職が決まったら、申告の時期と採用証明書を確認する

厚生労働省の案内では、就職日が次回認定日より後なら、指定された次回認定日に就職が決まったことを申告します。就職日が次回認定日より前なら、原則として就職日の前日に申告します。ただし、給付制限期間中に採用される場合は、就職日の前日でなくてもよいとされています。

就職日の前日が土日祝日なら、その前の開庁日に、住居所を管轄するハローワークへ来所する案内です。就職の申告時には、就職先に採用証明書の記入を依頼して持参します。採用証明書は、後日郵送などで提出することも可能とされています。

編集部の提案として、応募先には採用証明書の記入を依頼する担当者と受取予定を確認し、ハローワークには自分の申告日と申請に必要なものを確かめましょう。再就職手当は申請書の受理後に審査され、支給まで一定の時間を要するため、入職直後に受け取れる前提で生活費を組まないことも勧めます。