家族の介護に使う三つの制度を分けて考える

介護職として利用者を支援する仕事と、自分の家族を介護するために利用する制度は、分けて考える必要があります。家族の介護では、まとまった期間休む「介護休業」、通院の付き添いなどで休む「介護休暇」、午後10時から午前5時までの勤務を制限する「深夜業の制限」があります。それぞれ利用条件や申出時期が異なります。

三制度が対象とする要介護状態は、負傷、疾病、身体上または精神上の障害によって、2週間以上にわたり常時介護が必要な状態です。対象家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。子は養子を含む法律上の親子関係がある子を指します。

障害児・者や医療的ケア児・者も含まれますが、乳幼児の通常の成育過程で必要となる日常生活上の世話は含まれません。編集部からは、応募先を比べる前に、まとまった休み、短時間の休み、夜間の勤務調整のうち、どの支援が必要かを書き出すことを提案します。

介護休業は家族1人につき3回・通算93日まで

介護休業は、対象家族1人につき3回、通算93日まで取得できます。厚生労働省は、休業を自分だけで介護を担う期間と捉えるのではなく、サービスの手配や家族の分担など、仕事と介護を両立する体制を整える準備期間として活用することを案内しています。

対象は、日々雇用される人を除く、対象家族を介護する労働者です。有期契約の場合は、申出時点で、休業開始予定日から数えて93日を経過する日から6か月を経過する日までの間に、契約が満了して更新されないことが明らかでない、という条件もあります。パートや契約職員という呼び名だけでは、利用できるかを判断できません。

さらに、労使協定によって、継続雇用1年未満の人、申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな人、週の所定労働日数が2日以下の人を対象外にできます。労使協定は、事業主と、労働者の過半数で組織する労働組合または過半数代表者との書面による協定です。勤続1年未満の人が一律に対象外となるわけではありません。

希望する日から休業するには、開始予定日の2週間前までに書面等で事業主へ申し出ます。会社が申出期限を短くするなど、労働者に有利な条件を設けることも可能です。編集部の提案として、転職後早い時期の利用を考えている人は、入職予定日と休業希望日を整理し、協定による除外の有無と有期契約の条件を確認しましょう。

介護休暇は年休と別。入職直後の条件も休業とは異なる

介護休暇は、対象家族の介護や世話のために使う休暇です。通院の付き添い、介護サービスの手続きの代行、ケアマネジャーとの短時間の打ち合わせにも利用できます。年次有給休暇とは別の制度で、介護休暇を有給にするか無給にするかは会社の規定によります。

取得できる日数は、対象家族が1人なら年間5日、2人以上なら年間10日までで、1日または時間単位で取得できます。会社が別に定めていなければ、1年間は4月1日から翌年3月31日です。時間単位での取得が困難と認められる業務について、時間単位の取得を除外する労使協定がある場合は、対象者も1日単位では取得できます。

対象は日々雇用される人を除く労働者で、週の所定労働日数が2日以下の人は労使協定により対象外となる場合があります。一方、継続雇用6か月未満の人を協定で除外する仕組みは、2025年4月1日に廃止されました。介護休業にある継続雇用1年未満の協定除外とは区別が必要です。

介護休暇の申出は書面に限定されず、口頭でも可能です。介護休業の「開始2週間前」という申出時期を、そのまま介護休暇に当てはめないようにしましょう。編集部からは、急な付き添いが必要になった場合の連絡先、時間単位での利用条件、有給・無給の扱いを会社に確認することを提案します。

深夜業の制限は午後10時〜午前5時。対象外と例外がある

深夜業の制限は、要介護状態の対象家族を介護するために労働者が請求した場合、会社が午後10時から午前5時まで働かせてはいけないという制度です。1回の請求で利用する期間は1か月以上6か月以内で、回数制限はありません。開始予定日の1か月前までに、書面等で請求します。

対象外となるのは、日々雇用される人、継続雇用1年未満の人、週の所定労働日数が2日以下の人、所定労働時間の全部が深夜にある人です。介護休業の勤続期間に関する除外とは異なり、これらは労使協定がある場合だけの除外として案内されているものではありません。

また、介護ができる16歳以上の同居家族がいて、その人が次の三つすべてに当てはまる場合も対象外です。同居家族がいるというだけで決まるものではなく、深夜の就労状況、健康状態、産前産後の期間という条件が定められています。

  • 深夜に就労していないこと。深夜の就労日数が月3日以下の人も含みます。
  • 負傷、疾病、心身の障害によって介護が困難な状態ではないこと。
  • 産前6週間(多胎妊娠は14週間)または産後8週間以内ではないこと。

「夜勤なしで働けるか」は勤務条件として具体的に確認する

深夜業の制限には、事業の正常な運営を妨げる場合、事業主が請求を拒めるという例外もあります。対象者の条件とこの例外があるため、家族を介護していることだけで、希望する夜勤の免除が一律に保証されるとはいえません。また、制度が対象とする時間帯は午後10時から午前5時までです。

編集部の提案として、応募時には「夜勤が難しい」という表現に加え、実際に勤務できる曜日と時間帯、入職時から必要な調整、今後変更する可能性を整理して伝えましょう。入職後に法定制度を利用できる条件と、採用時に合意する勤務条件を、それぞれ確認することが大切です。

  • 募集されているシフトの開始・終了時刻と、自分が担当する可能性のある時間帯。
  • 入職時から勤務できない時間帯がある場合、その条件で応募・勤務できるか。
  • 深夜業制限の利用条件に当てはまるか、請求を受け付ける担当者は誰か。
  • 勤務時間や夜勤回数を調整する場合の、給与・手当の扱い。

入職後は制度の説明を受け、申出先と賃金の扱いを確かめる

2025年4月1日から、介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、事業主は制度を個別に周知し、利用の意向を確認する義務があります。周知事項は、介護休業・介護両立支援制度等、申出先、介護休業給付金に関することです。取得を控えさせるような周知や意向確認は認められていません。

制度を利用しやすくする雇用環境の整備も事業主の義務ですが、措置は研修、相談体制の整備、利用事例の収集・提供、利用促進方針の周知のいずれかです。すべての会社に特定の相談窓口の設置が必須という意味ではありません。制度の内容に疑問がある場合の公的な相談先として、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が案内されています。

編集部からは、入職後の説明で、次の項目を一緒に確認することを提案します。応募時に聞いた勤務条件とも照らし合わせ、未確認の点はそのまま残しておきましょう。休む制度の利用条件と、その間の収入の扱いを分けて整理すると、生活の見通しを立てやすくなります。

  • 介護休業・介護休暇・深夜業制限それぞれの申出先、社内様式、連絡方法。
  • 希望する利用開始日と、制度ごとに必要な申出・請求の時期。
  • 自分に適用される労使協定の除外条件と、有期契約の場合の契約条件。
  • 介護休暇の年度の区切り、時間単位の取得条件、有給・無給の扱い。
  • 介護休業中の会社からの賃金の扱いと、介護休業給付金について説明を受ける先。