働く場所に加え、契約と一日の勤務を比べる

訪問介護と施設介護の応募先を比べる際、編集部は、働く場所や担当業務だけでなく、契約期間、勤務日・時間、賃金の計算方法を並べて確認することを提案します。短時間勤務を希望する人は、希望する曜日や時間と、実際に決まる勤務の関係まで質問しておきましょう。

厚生労働省の2004年の通知は、訪問介護労働者について、勤務日・時間が固定される働き方のほか、一定期間ごとの勤務表で非定型的に決まる働き方などを挙げています。「短時間の訪問介護」という説明だけでは、自分に適用される契約や勤務の決め方までは分かりません。

訪問予定のない期間も、雇用契約が続くかを確認する

訪問する日と次に訪問する日の間が空くときは、その間も雇用契約が続いているのかが確認点です。通知は、勤務表で勤務日・時間が非定型的に決まる短時間労働者などについて、この点を明確にするため、契約期間の定めの有無、有期契約ならその期間と更新する場合の基準を明示する必要があるとしています。

通知は、契約を更新する場合にも、その都度改めて労働条件を明示する必要があると説明しています。訪問予定の空白だけで契約の終了や継続を判断するのではなく、自分の契約期間と更新条件を確かめることが大切です。

以下は、応募先への編集部の質問例です。訪問予定についての説明と、雇用契約についての説明を分けて聞くと、予定のない週をどう捉えればよいか整理しやすくなります。

  • 訪問予定がない週も、雇用契約は続きますか。
  • 契約期間に定めはありますか。有期契約の場合、期間と更新の基準を教えてください。
  • 契約更新の際は、いつ、どのように労働条件の明示を受けますか。

契約期間と、勤務表で決まる日・時間を分けて見る

通知は、就業場所・業務、労働日、始業・終業時刻、休憩時間が月ごとなどの勤務表で特定される場合の明示方法も示しています。勤務の種類ごとの考え方を示し、適用される就業規則の関係条項名を漏れなく示した上で、契約締結時点の勤務表を示すことで足りるとしています。

これは、勤務表だけを渡せばよいという説明ではありません。また、雇用契約が続く期間と、その中で実際に働く日・時間は、分けて確認する必要があります。契約期間が分かっても、それだけで毎週の勤務日数や訪問件数が分かるわけではありません。

編集部は、応募先に次の点を質問することを提案します。契約の説明と勤務表を照らし合わせ、働ける時間について自分の希望と一致する部分、さらに確認が必要な部分を整理しましょう。

  • 契約期間と勤務日・時間は、それぞれどの書類で確認できますか。
  • 勤務表はいつ示され、労働日と勤務時間帯はいつ確定しますか。
  • 勤務の種類ごとの就業場所・業務・休憩時間と、適用される就業規則の条項を教えてください。

労働条件は書面が原則。電子メール等には条件がある

厚生労働省の労働条件Q&Aでは、契約期間、有期契約を更新する場合の基準、就業場所・業務、始業・終業時刻などは、契約締結時に書面を交付して明示する事項に含まれています。賃金の決定・計算・支払方法や退職に関する事項も、書面による明示の対象です。

労働者が希望する場合には、FAXや電子メール等による明示も認められています。ただし、電子メール等の記録を出力して書面を作成できることが条件です。電子メールで届く場合でも、労働者の希望と、書面にできる形式という条件を伴う点を押さえましょう。

編集部の提案として、採用時には、契約期間・更新基準・勤務時間・賃金をどの文書で確認できるか尋ねておきましょう。口頭で聞いた内容と明示された内容に違いや不明点があれば、その点を具体的に質問すると比較しやすくなります。

移動・記録・待機も、労働時間になる条件を押さえる

訪問介護の通知は、直接介護をする時間以外にも、条件によって労働時間に当たる時間があると説明しています。時間に応じて賃金を計算する場合は、直接介護の時間と、労働時間に該当する移動・記録などの時間を通算して算定する必要があります。

直接介護とそれ以外の業務の賃金水準は、最低賃金額を下回らない範囲で労使の話合いにより決めるとされています。同じ単価とは限らないため、編集部は、求人に示された時給がどの業務に適用されるか、各時間をどう記録するかを応募先に質問することを提案します。

  • 移動:事業所・集合場所・利用者宅の相互間で、業務に必要な移動を使用者が命じ、時間の自由利用が保障されていないと認められる場合は労働時間です。
  • 記録:業務上作成が義務付けられた報告書等を、使用者の指揮監督に基づいて事業所や利用者宅などで作成する時間は労働時間です。
  • 待機:急な需要などに対応するため事業所などで待機を命じられ、時間の自由利用が保障されていないと認められる場合は労働時間です。
  • 研修:使用者の明示的な指示による研修や、不参加による不利益などから実質的に出席を強制されると認められる研修は労働時間です。

確定した勤務のキャンセルは、休業手当の条件を確認する

訪問予定が当初からない期間と、確定した勤務がキャンセルされた場合は、分けて考えましょう。通知は、勤務表などで労働日・勤務時間帯が特定された後、労働者に契約に沿って働く用意と意思があるのに、使用者の責めに帰すべき事由で全部または一部を休業させた場合、平均賃金の60%以上の休業手当が必要としています。

利用者のキャンセルがあった場合は、他の利用者宅での勤務など、代替業務の可能性を十分に検討したかも判断に関わります。通知は、代替業務を提供した場合や、就業規則に基づく勤務時間帯の変更・休日の振替によって必要な業務を提供した場合には、休業手当の支払いは不要と説明しています。

一日の一部を使用者の責めに帰すべき事由で休業させた場合も、実際に働いた時間への賃金が一日分の平均賃金の60%に満たなければ、その差額の支払いが必要とされています。求人の時給だけから手当額を決めたり、キャンセルという理由だけで支払いの有無を判断したりしないことが大切です。

編集部は、キャンセル時の連絡方法、代替勤務の決め方、働いた時間と休業した時間の記録、支払額の確認先を応募先に尋ねることを提案します。勤務が確定する時点も一緒に聞くと、説明の前提を把握しやすくなります。

施設介護の応募先とも、同じ項目で比較する

施設介護との比較では、編集部は、双方の応募先に同じ項目を尋ね、回答を並べることを提案します。訪問介護についての通知の説明をそのまま施設の運用とみなすのではなく、それぞれの契約と実際の勤務条件を確認しましょう。

比較する際は、自分の希望、応募先から説明された条件、まだ確認できていない点を分けて記録する方法を提案します。働く場所の印象に加え、契約が続く期間と実際に働く予定の両方を見れば、生活の予定と合わせて検討しやすくなります。

  • 担当業務と必要資格・研修、自分の資格で応募できる範囲
  • 契約期間、更新する場合の基準、勤務予定がない期間の契約の扱い
  • 希望する曜日・時間と、勤務表の提示・確定の時期
  • 介助以外の業務にかかる時間の記録と、賃金の計算方法
  • 予定変更時の連絡先、勤務や賃金について相談できる担当者